不動産を財産分与する場合には、まず対象の不動産の名義が、どちらの名義になっているのか、または共通名義になっているのかを確認しましょう。名義は法務局で登記簿謄本で確認することができます。

通常、不動産を売却する権利は名義人が所有しています。そのため、不動産を売却するには名義人しか売却手続きを進めることができません。どちらか一方が名義人となっている「単独名義」の場合、一方の意思のみで売却は可能ですが、夫婦の場合、両者が名義人である「共有名義」になっているケースも多く見られます。その場合、両者の合意がスムーズですが共有持分のみで売却することも可能です。

次に、住宅ローンの名義と住宅ローンの残高を確認しましょう。また、財産分与にあたっては、ローンの連帯保証人に影響が及ぶ可能性もありますので、名義人だけでなく、連帯保証人が誰になっているかも併せて確認しましょう。住宅ローンの名義は、ローン契約書で確認することができます。

住宅ローンが残っている場合は、ローン残額次第で財産分与の結果が変わってきます。もしも住宅ローンの残額が不動産の評価額を上回っている場合には、不動産を売却できても残債を返済すると手元にお金が残らないことになるため、当該不動産は価値がないものとして財産分与の対象から除外されます。そのため、住宅ローンの残高を確認することは、不動産を財産分与の対象に含めるかどうかを判断するためにも必要となります。

不動産会社に依頼して、対象の不動産の現在の価値を査定します。財産分与を行う場合、売却する不動産の価値を元にして財産分与の額が決定されます。不動産の価値は流動的で購入時の価格より上がる場合も下がる場合もありますので、財産分与を行う場合は、現在の不動産の価値を元にします。

査定額が算出されたら、ローンの残債と査定額を比較し、オーバーローンかアンダーローンかを確認しましょう。
「オーバーローン」とは、ローンの残債よりも不動産の価値が低いことを指し、「アンダーローン」とは、ローンの残債よりも不動産の価値が高いことを指します。

STEP2で触れたように、不動産の価値よりローンの残債の方が上回っている「オーバーローン」の状態であれば、当該不動産は価値がないものとして、財産分与の対象にはなりません。

財産の確認ができたら、財産をどのような割合で分けるのか、どちらかが住み続けるのか等の詳細を夫婦で話し合いましょう。

複雑な事情も絡み、本人同士の話し合いではなかなかまとまらないというご相談もございます。当社では、お客様それぞれの事情をお伺いし、より良い方法をご提案させていただいております。
不動産の財産分与に関してお困りのことがございましたら当社にご相談ください。